EMAモバイルコンテンツ審査・運用監視機構
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EMA 定款

一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 定款
第1章 総 則
(名称)
第1条 本法人は、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(英語名:Content Evaluation and Monitoring Association、略称:EMA)と称する。

(主たる事務所の所在地)
第2条 本法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

(目的及び事業)
第3条 本法人は、青少年を違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進することを目的とし、次の事業を行う。
  (1) モバイルコンテンツの健全化事業
  (2) 青少年の発達段階に応じた主体性を確保した上での受信者の保護育成事業
  (3) 受信者の利便性の向上に関する事業
  (4) インターネット接続環境の変化に応じた適切な青少年の利用環境の整備に関する事業
  (5) 前各号に関係する業務の受託
  (6) 前各号に付帯する一切の事業
2 本法人は、その事業により得られた剰余金を会員に分配することを目的としない。

(委員会)
第4条 本法人に、第3条の目的を達成するため、次の委員会を置く。
  (1) 基準策定委員会
    ア モバイルコンテンツサイトの質を向上させるために必要な、個別分野ごとの
            基準案の検討
    イ 検討された基準案の承認
    ウ 基準策定に当たってのパブリックコメントの募集
    エ その他、基準策定の目的を達成するために必要かつ適正な業務
  (2) 審査・運用監視委員会
    ア 申請されたモバイルコンテンツサイトの審査
    イ 審査後、基準に合ったサイト運営を行っているかについての監視
    ウ 監視に基づく勧告又は見解の通知
    エ 改善計画提出の要請
    オ 消費者・事業者等からの苦情の受付
    カ その他、審査・運用監視の目的を達成するために必要かつ適正な業務
  (3) 諮問委員会
    ア 代表理事からの諮問に基づき、本法人の第三者機関としての独立性、透明性、
            実効性に関し、各種手続が適正に行われているか否かの評価に関する
            答申
    イ その他、前項の目的を達成するために必要かつ適正な業務
2 各委員会を構成する委員は、本法人の理事・監事、職員及び他の委員会の委員を兼ねることはできない。

(基金の募集)
第5条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定する。

(基金の拠出者の権利に関する規定)
第6条 本法人の基金は、本法人が解散する時までは返還しない。
2 拠出者より払込み又は給付のあった基金は、当該拠出者からの預金とし、本定款の定めに従って拠出者に返還される。
3 基金の返還に係る債権には利息を付さない。
4 基金の拠出者は、基金の返還に係る債権を理事会の承認なしに他に譲渡し又は担保に供してはならない。
5 基金の拠出者は、本法人の運営につき議決権その他の権限を有するものではない。
6 基金の拠出者は、本法人の会員たる地位を兼ねることができる。

(基金の返還手続)
第7条 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

(公告の方法)
第8条 本法人の公告は、官報に掲載する。

第2章 社員及び会員
(会員の種類)
第9条 本法人は、正会員をもって一般社団法人の社員とする。正会員は、本法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条により、会員資格を取得した者とし、賛助会員は、理事会の決議によってこれを設けることができる。各会員の有する権利義務の詳細は、本定款のほか、別に理事会で定める会員規則による。

(入会)
第10条 本法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を代表理事あてに提出し、別に定める規則に基づき代表理事の承認を受けなければならない。
2 前項に基づき入会を承認されたものは、入会金及び初年度の会費の納入をもって会員の資格を取得したものとする。

(会費)
第11条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
2 既納の会費は、いかなる場合であっても返還しない。

(会員資格の喪失)
第12条 会員は、代表理事に対する30日以上前の事前通知をもって、本法人から退会することができる。ただし、やむを得ない場合は、代表理事の承認をもって、直ちに退会することができる。
2 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
  (1) 死亡又は解散
  (2) 正会員全員の同意
  (3) 除名
  (4) 支払期限より3ヶ月を経過しても会費を支払わない場合

(除名)
第13条 代表理事は、次に掲げる場合には、理事会の承認を得て正会員の除名を会員総会に付議することができる。
  (1) 本法人の定款又は各種規則に違反した場合
  (2) 本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をした場合
2 正会員の除名のための会員総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。正会員を除名する場合は、当該会員に対し、除名の決議を行う会員総会の7日前までに通知するとともに、同会員総会において弁明の機会を与えなければならない。
3 代表理事は、いつでも理事会の承認を得て、賛助会員を除名することができる。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第14条 会員が第12条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返却しない。

第3章 機 関
(理事会及び監事の設置)
第15条 本法人に、理事会及び監事を置く。

第4章 役 員
(役員)
第16条 本法人に、次の役員を置く。
  (1) 理事3人以上20人以内
  (2) 監事2人以内
2 法人は、本法人の理事又は監事となることができない。
3 本法人の理事のうち過半数は、サイト運営事業に関し利害関係を有しない有識者でなければならない。
4 監事は、理事又は本法人の職員を兼ねてはならない。

(役員の選任)
第17条 理事及び監事は、会員総会において選任する。
2 理事会の決議によって、次の役付理事を選任する。
  (1) 代表理事1人
  (2) 必要に応じ、副代表理事2人以内
  (3) 常任理事1人
3 必要に応じ、理事会の決議により副代表理事に代表権を与えることができる。

(役員の職務)
第18条 理事は、理事会を構成し、理事会を通じて、本法人の業務執行に関する意思決定をし、理事による業務執行を監督する。
2 代表理事は、本法人を代表し、その業務を統括する。
3 常任理事は、代表理事を補佐し、事務局を統括し、本法人の業務を処理する。代表理事を欠くとき又は代表理事に事故あるときは、その職務を代行する。
4 監事は、本法人の会計及び理事による職務の執行を監査する。

(役員の任期)
第19条 理事の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、その選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
4 役員は、任期満了後においても、新たに後任者が選任されるまでは、第1項の規定にかかわらず、引き続き在任する。

(役員の報酬)
第20条 役員は、有償とすることができる。
2 全理事及び全監事に対する報酬額の上限額は、それぞれ会員総会において定める。
3 報酬を受ける理事及びその報酬額は、前項の上限額の範囲内で理事会において定める。
4 報酬を受ける監事及びその報酬額は、本条第2項の上限額の範囲内で監事の協議においてこれを定める。

(責任の一部免除又は限定)
第21条 本法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2 本法人は、外部役員との間で、一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

(役員の解任)
第22条 役員は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第5章 会員総会
(会員総会の構成)
第23条 会員総会は、正会員をもって構成する。
2 会員総会をもって、一般社団法人の社員総会とする。 3 定時会員総会は、毎事業年度終了の日から3ヶ月以内に開催し、臨時会員総会は、必要に応じて開催する。
4 総会員の議決権の5分の1以上を有する正会員は、代表理事に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

(会員総会の招集)
第24条 会員総会は、理事会の決議に基づいて代表理事が招集する。
2 会員総会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的を記載した書面により、会員総会の日の一週間前までにその通知を発しなければならない。

(会員総会の議長)
第25条 会員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が議長を務めることができない場合は、理事会で定めた順により他の理事がこれに当たる。

(会員総会の権限)
第26条 会員総会は、法令及び本定款に定める事項のほか、代表理事が理事会の決議に基づき会員総会に付議した事項を決議する。

(会員総会の決議)
第27条 会員総会の決議が行われる時点において、会員資格を有する正会員は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、同決議において各1個の議決権を有する。
2 会員総会の定足数は、法令又は本定款に別に定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数とする。
3 法令又は定款で別に定める場合を除き、会員総会の議事は、出席した正会員の議決権の過半数で決する。
4 正会員は、代理人により議決権を行使することができる。ただし、代理人となる者は、議決権を有する本法人の正会員、その役員及び従業員に限るものとする。代理人により議決権を行使する会員は、定足数に関し、出席したものとみなす。

(会員総会の議事録)
第28条 会員総会の議事については、議事の経過の要領及びその結果その他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。

第6章 理事会
(理事会の構成)
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
3 理事会は、電話会議又は各参加者が他の参加者に意思を表明し、協議を行うことのできるその他の方法においても行うことができる。

(理事会の決議事項)
第30条 理事会は、法令及び本定款において他に定める事項のほか、次の事項を決議する。
  (1) 会員総会において決議した事項の執行に関する事項
  (2) 理事会として会員総会に付議する事項
  (3) 基準策定委員会、審査・運用監視委員会の委員及び諮問及び諮問委員会の委員の選任
2 理事会は、本定款において理事会が決すべきとされている事項及び法令において理事に委任することができない事項については、自ら決しなければならない。

(理事会の招集と決議)
第31条 理事会は、必要に応じ代表理事が招集する。ただし、議事が緊急を要する場合は、あらかじめ理事会において定めた方法により、他の理事もこれを招集できる。
2 理事会を招集する場合は、開催の日の3日前までに全理事及び監事に通知を発しなければならない。ただし、全理事及び監事の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
3 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が議長を務めることができない場合は、理事会で定めた順により他の理事がこれに当たる。
4 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
5 決議の対象たる事項について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。

(理事会の決議の省略)
第32条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、当該提案について、監事が異議を述べたときはその限りではない。

(議事録)
第33条 理事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果その他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
2 出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
3 代表理事が欠席の場合は、出席した理事及び監事が署名又は記名押印するものとする。

第7章 基準策定委員会
(委員会の目的)
第34条 基準策定委員会は、第4条第(1)号に定める業務を行う。

(委員の構成)
第35条 基準策定委員会は、理事会が、サイト運営事業に関し利害関係を有しない有識者の中から選任する10人以内の委員で構成する。

(委員長及び委員長代行)
第36条 基準策定委員会に委員長1人及び委員長代行1人を置くことができる。
2 委員長は、委員の互選により決定する。委員長代行は、委員の中から委員長が指名する。
3 委員長は、基準策定委員会を代表し、基準策定委員会を統括する。
4 委員長は、基準策定委員会を招集し、その議長となる。
5 委員長代行は、委員長を補佐し、委員長を欠くとき又は委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

(任期)
第37条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員会の運営)
第38条 基準策定委員会は、必要に応じ委員長が招集する。
2 基準策定委員会の運営方法は、別に基準策定委員会が定める基準策定委員会運営規則による。

第8章 審査・運用監視委員会
(委員会の目的)
第39条 審査・運用監視委員会は、第4条第(2)号に定める業務を行う。

(委員の構成)
第40条 審査・運用監視委員会は、理事会が、サイト運営事業に関し利害関係を有しない有識者の中から選任する10人以内の委員で構成する。

(委員長及び委員長代行)
第41条 審査・運用監視委員会に委員長1人及び委員長代行1人を置くことができる。
2 委員長は、委員の互選により決定する。委員長代行は、委員の中から委員長が指名する。
3 委員長は、審査・運用監視委員会を代表し、審査・運用監視委員会を統括する。
4 委員長は、審査・運用監視委員会を招集し、その議長となる。
5 委員長代行は、委員長を補佐し、委員長を欠くとき又は委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
(任期)
第42条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員会の運営)
第43条 審査・運用監視委員会は、必要に応じ委員長が招集する。
2 審査・運用監視委員会の運営方法は、別に審査・運用監視委員会で定める審査・運用監視委員会運営規則による。

第9章 諮問委員会
(委員会の目的)
第44条 諮問委員会は、第4条第(3)号に定める業務を行う。

(委員の構成)
第45条 諮問委員会は、理事会が、サイト運営事業に関し利害関係を有しない有識者の中から選任する7人以内の委員で構成する。

(委員長及び委員長代行)
第46条 諮問委員会に委員長1人及び委員長代行1人を置くことができる。
2 委員長は、委員の互選により決定する。委員長代行は、委員の中から委員長が指名する。
3 委員長は、諮問委員会を代表し、諮問委員会を統括する。
4 委員長は、諮問委員会を招集し、その議長となる。
5 委員長代行は、委員長を補佐し、委員長を欠くとき又は委員長に事故あるときは、その職務を代行する。

(任期)
第47条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員会の運営)
第48条 諮問委員会は、必要に応じ委員長が招集する。
2 諮問委員会は、定款第44条に定める目的のため、理事会、基準策定委員会、審査・運用監視委員会に対し、必要な情報の提供を求めることができる。
3 諮問委員会による答申は、これを公開する。
4 諮問委員会の運営方法は、別に諮問委員会で定める諮問委員会運営規則による。

第10章 事務局
(事務局)
第49条 本法人に、本法人の事務を処理するために事務局を置く。
2 事務局に、事務局長及び必要な職員を置き、理事会の承認を経て代表理事が任免する。
3 事務局職制は、理事会の承認を経て、常任理事が定める。
4 本法人は、必要な数の事務局員を雇用する。
5 事務局は、第4条に定める各委員会の運営に協力し、委員会の審議概要等記録作成の事務を行う。
6 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

(帳簿及び書類)
第50条 事務局には、常に法令で定められている範囲で、次の帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
  (1) 定款
  (2) 名簿及び会員の異動に関する書類
  (3) 理事、監事その他職員の名簿
  (4) 各種議事録
  (5) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
  (6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類

第11章 資産及び会計
(経費の支弁)
第51条 本法人の経費は、基金、入会金、会費、審査料その他の収入をもって支弁する。
2 資産及び収支の管理は、事務局が行う。

(予算及び決算)
第52条 本法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に理事会の決議を経なければならない。
2 事業年度開始前に予算が成立しないときは、成立するまで前年度予算額の範囲内で執行する。
3 前項による収支は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
4 本法人の決算に関する計算書類は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、監事による監査を経て、理事会の承認を得なければならない。代表理事は、理事会の承認を得た計算書類を定時会員総会に提出し、その承認を得なければならない。
(事業年度)
第53条 本法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第12章 定款の改正及び解散
(定款の改正)
第54条 本定款の改正は、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数による決議によって行う。

(解散)
第55条 本法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
2 本法人が解散したときは、合併又は破産による場合を除き、理事会の決議により清算人を指名する。

(残余財産の帰属)
第56条 本法人が解散した場合における残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第13章 雑 則
(雑則)
第57条 この定款に規定のない事項は、法令によるものとする。



(施行期日)
この定款は、平成20年4月8日から施行する。
この改正定款は、平成20年4月30日から施行する。
この改正定款は、平成20年9月25日から施行する。
この改正定款は、平成20年12月1日から施行する。
この改正定款は、平成21年1月6日から施行する。
この改正定款は、平成21年5月28日から施行する。
この改正定款は、平成22年5月21日から施行する。
この改正定款は、平成23年2月23日から施行する。
この改正定款は、平成23年8月1日から施行する。
この改正定款は、平成24年5月30日から施行する。
この改正定款は、平成25年5月29日から施行する。
この改正定款は、平成27年5月28日から施行する。


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