EMAモバイルコンテンツ審査・運用監視機構
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プレスリリース

EMA認定制度における基準及び基準概説書の変更案
に対するご意見募集

2010年6月1日
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(以下「EMA」)では、青少年の保護と健全な育成を目的とし、モバイルインターネットのコミュニティサイトを対象とした「コミュニティサイト運用管理体制認定制度*1(以下「本認定制度」)」を実施しております。

今般、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」にて取りまとめられた「第二次提言」を受け、本認定制度における基準*2及び基準概説書*3の変更案を策定しましたので、本日から6月30日までの間、皆様から広くご意見を募集いたします。

今回の変更案には、第二次提言の青少年保護に向けた取組*4として提唱されている「ミニメール*5の内容確認」、「利用者の年齢認証の確実化」を踏まえ、児童誘引行為等のトラブルを防止するための必要かつ十分な抑止/防止対策に関して基準及び基準概説書を変更いたしました。

なお、サイト内のメッセージを監視する場合には、適切な手段のもと通信当事者に同意を得るよう措置を講じ、サイト利用者の年齢情報を用いる場合には、利用者のプライバシーが保護されるよう十分な注意を払ったうえで、児童誘引行為等のトラブル防止策が推進されることを目的としています。



【募集要項】

募集対象:
  • コミュニティサイト運用管理体制認定基準 変更案(「別紙1」参照)
  • コミュニティサイト運用管理体制認定基準概説書 変更案(「別紙2」参照)
募集期間:
    2010年6月1日(火)〜2010年6月30日(水)
ご意見提出方法:

    「別紙3」のご意見書フォーマットにご記入のうえ、以下の方法でご送付ください。
  • 電子メールの場合:  pbc@ema.or.jpまでご送付ください。
  • ご郵送の場合:  〒106-0031東京都港区西麻布1-4-38 千歳ビル3F
  • FAXの場合:  FAX番号 03-5775-3885
    一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 事務局 意見書係宛
ご留意事項:
  • お寄せいただいたご意見については、EMAにおけるワーキンググループ、委員会、理事会等での検討時に参考とさせていただきます。
  • 個人が特定される情報は秘匿したうえで公表させていただく場合があります。
  • ご意見に対して個別に回答することは予定しておりませんので、あらかじめご了承ください。
その他詳細につきましては、下記をご参照ください。


*1 コミュニティサイト運用管理体制認定制度
ユーザー投稿等により形成されるコミュニティサイトの健全な利用環境が整備・維持されることを目的とした認定制度です。EMAが策定した認定基準「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」をもとに審査を行い、本認定基準に適合したコミュニティサイトに対して認定を付与します。認定後は本認定基準に適合した運用管理体制が維持されているか確認するため、認定サイトに対して定期的・継続的な監視を実施します。また、一般ユーザー等から認定サイトへのクレーム、問合せ、意見等を受付け、運用監視に活かすとともに本認定基準への反映も適宜行います。

*2 「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」については以下のサイトをご参照ください。
http://www.ema.or.jp/dl/communitykijun.pdf

*3 「コミュニティサイト運用管理体制認定基準 概説書」は、説明が必要な基準の要求項目について概説を加えたものです。詳細は以下のサイトをご参照ください。
http://www.ema.or.jp/dl/communitykijun_manual_100513.pdf

*4 第二次提言の「I CGMに関する検討について」には、「フィルタリングサービスの普及改善」と「青少年向けの機能制限等」が青少年保護に向けた取組強化の施策として打ち出されています。このうちの「青少年向け機能制限等」では、「ミニメールの内容確認」と「利用者の年齢認証の確実化」の2つの手段について整理し提言がなされています。

*5 「ミニメール」は、CGMサイトが提供している利用者間でのやり取りが可能なメッセージ機能で、その代表的な呼称の一つです。

【別紙】
  1. コミュニティサイト運用管理体制認定基準 現行・変更案対照表
  2. コミュニティサイト運用管理体制認定基準 概説書 現行・変更案対照表
  3. 意見書フォーマット(Wordファイル形式)
EMAでは、認定制度や啓発・教育などの活動を通じ、モバイルコンテンツの健全な発展と、青少年保護と健全な育成を実現するインターネット利用環境におけるセーフティネットの整備を推進して参ります。
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